IR業務効率化
機関投資家への
マーケティング同時実現

国内外の機関投資家データベース搭載

機関投資家マーケティングツール

IR-navi IR支援ツールシェア国内NO.1(2025念3月時点)
IR-naviサービスイメージ
※当社調べ(対象:有料IR支援ツール)

What is IR-navi IR-naviとは

IR-naviは、企業を取り巻く全てのステークホルダーとの良好なコミュニケーションを構築するためのASPシステムです。
当システムでは、国内全ての上場企業、国内外機関投資家による株式保有状況(日次更新)を確認できるほか、決算説明会や投資家ミーティングの運営・管理機能を搭載しています。

trouble IR業務に
課題はありませんか?

どの投資家が長期保有なのか、アクティブか分からず、適切なIRアプローチができない。
自社株を、どの機関投資家が保有しているのか確認したい...

株主名簿の情報だけでは、実質的な機関投資家の動向が見えづらい。
競合他社の株を保有している機関投資家情報を知りたい...

新たな投資家にアプローチしたいけど、連絡先を集めるのが大変。
機関投資家やアナリストとの面談回数が多くなり、EXCEL管理では限界がある...

そんなお悩みをIR-naviが解決します!
投資家保有状況閲覧が可能!

IR-naviは、国内機関投資家や海外機関投資家の保有株式数の把握が可能です。
運用スタイルの把握が可能であるため、IR活動において優先すべき対象が明確になります。

  • 国内機関投資家の保有株式数の把握
  • 海外機関投資家の保有株式数の把握
  • 大量保有・変更報告書のアラート機能
  • 地域・エリア別の運用額、ランキング情報
機関投資家のターゲティングが可能!

IR-naviは、投資家のターゲティングに優れた機能が搭載されているため、競合他社の株を保有している機関投資家の情報も確認できます。そのため、自社に興味を持つ可能性が高い投資家のリストアップなどにも役立てていただけます。

  • 国内外機関投資家の保有株式数の推移
  • 同業他社比較機能
  • 機関投資家別日本株運用資産の状況
  • 投資スタイル別ファンド検索機能
ミーティングアレンジ、議事録、履歴管理を ALL IN ONE で提供!

IR-naviはIRカレンダー機能をはじめ、投資家とのミーティングアレンジ機能や投資家の面談履歴の管理機能、一斉メール配信配信機能などが搭載されています。投資家プロフィールの検索機能も備わっているため、新たな投資家にアプローチするために連絡先を集めるのも容易に行え、IR活動の効率化につながります。

  • IRカレンダー機能
  • 投資家プロフィール検索
  • 一斉メール配信機能
  • 投資家面談履歴の管理機能

当システムにおけるIRカレンダーの情報の一部は
日本証券アナリスト協会の協力により情報提供されております

IR-navi 5つの特徴

機関投資家
プロフィール検索

株式保有状況の
リサーチ

ターゲティング
リストの作成

機関投資家への
アプローチ

機関投資家との
面談管理

Support IRアクションを
システムでサポート


メール配信機能

リストにある投資家へメールを一斉配信することが可能です。


IRイベント告知

機関投資家に説明会等のIRイベントを告知できます。国内最大級のIRイベントカレンダーは、多くの機関投資家が利用しています。


機関投資家プロフィール

主な投資先、競合他社への保有状況、直近の面談履歴を一覧にすることが可能です。


マイリスト機能

分析やデータベースで抽出した国内外の投資家をIRの用途別にグルーピングすることが可能です。投資家の転退職が多いという悩みを、IR-naviのデータベースと連動することによって解消しております。また、CSVファイルとしてダウンロードすることができます。


IRイベントの出欠管理

決算説明会の実施にあたり、メール配信機能を使い投資家への一斉案内をすることができます。エントリーした投資家の出欠情報は自動集計され、出欠管理、出席者名簿作成まで、一元管理が可能です。


コンタクト履歴機能

投資家との面談履歴を登録、管理することができます。情報を共有することで面談履歴情報を会社の財産にし、担当者が変わっても業務をそのまま引き継ぐことができます。過去の議事録を検索することで、自社の変化に合わせ、投資家へタイムリーにアプローチすることが可能です。

決算説明会
運営サポート

投資家の選定から集客(案内状送付、集客コールの代行)、説明会の受付・司会、アンケートの集計や参加者履歴の登録等、事前計画から当日運営、実施後の管理まで包括的にサポートします。
決算説明会の開催手法についても、従来通りの会場を用いた対面式の説明会に加え、 オンライン形式での開催・運営サポートのご提案も可能です。

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